基金訓練と公共職業訓練の違いは何？
基金訓練と公共職業訓練の違いがよくわかりません。
基金訓練ていうのも、職業訓練なんですよね？公共職業訓練の一つなんですか？
雇用保険をかけていた人だけが受けられるとか、10万円の給付金がもらえるとかここで書いてあるんですけど、イマイチ違いがよくわかりません。
ハローワークとの関係もよくわかりません。ハローワークが訓練を実施しているんじゃないんですよね。なんでハローワークに申し込まなきゃならないんですか？
なんだか、凄く複雑すぎて、何が何だかよくわかりません。
どなたか詳しく分かりやすく教えてもらえませんか。
あと、委託訓練ていうのもよくわかりません・・・・・。
基金訓練と公共職業訓練の違いがよくわかりません。
基金訓練ていうのも、職業訓練なんですよね？公共職業訓練の一つなんですか？
雇用保険をかけていた人だけが受けられるとか、10万円の給付金がもらえるとかここで書いてあるんですけど、イマイチ違いがよくわかりません。
ハローワークとの関係もよくわかりません。ハローワークが訓練を実施しているんじゃないんですよね。なんでハローワークに申し込まなきゃならないんですか？
なんだか、凄く複雑すぎて、何が何だかよくわかりません。
どなたか詳しく分かりやすく教えてもらえませんか。
あと、委託訓練ていうのもよくわかりません・・・・・。
前の方が詳細に書かれていますが、少し専門的すぎるようです。
質問者さんのお聞きになりたいことはそういう学術的な職業訓練全般的な説明ではなくて、基金訓練と公共職業訓練のどこがどう違い、自分はどちらを選んだらよいのかということではないか、と推察しますので、かみくだいて解説してみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
いろいろな対象者別に訓練がありますが、「離職者訓練」が一般の方が受講できるものですので、これに特化して説明します。
雇用保険を6か月以上かけていた方は、離職時に失業給付を受けることができ（来年度から30日以上になるようです）ますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができます。
これは、雇用保険法という法律に定まっているのですが、この基本的条件としてハローワークで受講指示を受けて公共職業訓練を受講することとなっていますので、まずハローワークに申し込まないといけないのです。
ただし、財源の問題や離職者訓練という名称はありますが、実際は一度も職に就いたことのない人や新卒者でも公共職業訓練を受講することはできます。ポリテクセンターでは国直轄のためか雇用保険受給資格者で無い方は定員割れなどの場合しか受けられないとか不利になることがありますが、都道府県立職業訓練校の場合はハローワークを介さず直接受講申し込みをすることができるところもあり、不利になるどころか「若年者優先枠」という新卒者優遇の選考を行う場合もあります。
ですから、雇用保険の延長給付を受けようということならば、公共職業訓練をハローワーク経由で申し込まなければならないのですが、延長給付対象外の方（ある県では「一般」と言います）は、ハロワを介さず直接受講申し込みができる、というわけです。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、今年の7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に当面、3年間、行われることになった職業訓練です。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。これは、雇用保険法の規定に違反してしまうので、出来ないのです。
このあたりが非常にややこしいところです。
雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあうことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
質問者さんのお聞きになりたいことはそういう学術的な職業訓練全般的な説明ではなくて、基金訓練と公共職業訓練のどこがどう違い、自分はどちらを選んだらよいのかということではないか、と推察しますので、かみくだいて解説してみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
いろいろな対象者別に訓練がありますが、「離職者訓練」が一般の方が受講できるものですので、これに特化して説明します。
雇用保険を6か月以上かけていた方は、離職時に失業給付を受けることができ（来年度から30日以上になるようです）ますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができます。
これは、雇用保険法という法律に定まっているのですが、この基本的条件としてハローワークで受講指示を受けて公共職業訓練を受講することとなっていますので、まずハローワークに申し込まないといけないのです。
ただし、財源の問題や離職者訓練という名称はありますが、実際は一度も職に就いたことのない人や新卒者でも公共職業訓練を受講することはできます。ポリテクセンターでは国直轄のためか雇用保険受給資格者で無い方は定員割れなどの場合しか受けられないとか不利になることがありますが、都道府県立職業訓練校の場合はハローワークを介さず直接受講申し込みをすることができるところもあり、不利になるどころか「若年者優先枠」という新卒者優遇の選考を行う場合もあります。
ですから、雇用保険の延長給付を受けようということならば、公共職業訓練をハローワーク経由で申し込まなければならないのですが、延長給付対象外の方（ある県では「一般」と言います）は、ハロワを介さず直接受講申し込みができる、というわけです。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、今年の7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に当面、3年間、行われることになった職業訓練です。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。これは、雇用保険法の規定に違反してしまうので、出来ないのです。
このあたりが非常にややこしいところです。
雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあうことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
よくハローワークなどの求人で若年生トライアル者求人とありますが
企業側は若年を雇用した時になにかメリットは在るのですか？
また中高年が面接受けた場合と若年者が面接受けた場合
採用は若年者が有利なのでしょか？
企業側は若年を雇用した時になにかメリットは在るのですか？
また中高年が面接受けた場合と若年者が面接受けた場合
採用は若年者が有利なのでしょか？
若年生トライアルは、採用した場合、会社側に国から補助金が支払われます。
雇用促進政策のひとつなんですね。
会社によって状況は変わりますが、基本的には若年者が有利です。
歳をとった人は、頭が固く、素直ではなくなることが多くなるので、社員としては雇用しづらい点。
高い給与を求める点などがあり、実力、経験がなければ基本採用しようとしません。
一般的には、３５歳ぐらいまでにキャリアを積んでおかなければ、
就職する機会は急激に下がります。
ゆえに３５歳までには（その頃には３０歳ぐらいかもしれませんが）
しっかりと計画的にキャリアを積んでみてくださいね。
若いだけで、十分武器なのです。
失敗してもいいので、どんどん挑戦していってくださいね。
雇用促進政策のひとつなんですね。
会社によって状況は変わりますが、基本的には若年者が有利です。
歳をとった人は、頭が固く、素直ではなくなることが多くなるので、社員としては雇用しづらい点。
高い給与を求める点などがあり、実力、経験がなければ基本採用しようとしません。
一般的には、３５歳ぐらいまでにキャリアを積んでおかなければ、
就職する機会は急激に下がります。
ゆえに３５歳までには（その頃には３０歳ぐらいかもしれませんが）
しっかりと計画的にキャリアを積んでみてくださいね。
若いだけで、十分武器なのです。
失敗してもいいので、どんどん挑戦していってくださいね。
母の話です。昨年末に２０数年間働いていた会社に人員整理の為退職させられました。今年初めに離職票を出して頂くように会社に申し出て受け取り、それをそのままハローワークに申請しに行ったところ、これではだめだ
と言われました。雇用保険未加入じゃないかと、会社に届け出てはと言われ早速申し出たのですがまさに未加入でした。会社からは給与明細にも明記していないし引落ししていませんとの回答でした。母曰く雇用保険という言葉は今回初めて知った。会社から聞いたことないというのです。いくらパートでも加入はさせるのが義務だと思います。ちなみに週４日時間８時間以上です。年は７０才超えました。これから再就職もままならないですし人材派遣に登録しようかと思っていた矢先のことで唖然としています。母は年金ももらえずこのままじゃ生活することができません。どうかお知恵拝借お願いします。
と言われました。雇用保険未加入じゃないかと、会社に届け出てはと言われ早速申し出たのですがまさに未加入でした。会社からは給与明細にも明記していないし引落ししていませんとの回答でした。母曰く雇用保険という言葉は今回初めて知った。会社から聞いたことないというのです。いくらパートでも加入はさせるのが義務だと思います。ちなみに週４日時間８時間以上です。年は７０才超えました。これから再就職もままならないですし人材派遣に登録しようかと思っていた矢先のことで唖然としています。母は年金ももらえずこのままじゃ生活することができません。どうかお知恵拝借お願いします。
【補足見ました】
お気持ちはわかります。でも仮に雇用保険に遡って入れるとしても2年です。６５歳前から引き続き被保険者でなければ６５歳以上は被保険者にはなれないのです。
それに雇用保険の手当てって６５歳過ぎると（年金が出るので）驚くほどわずかです。ですので悔やむべきは年金を払っていなかったこと。これに尽きるのですよ。もし過去に２０年以上納付歴があればあと数年、合算できる期間もあるかも。一度相談②行かれては？ほとんど納付ぜずに来られたのなら、これはどうしようもありません(T_T)
離職票の話もちょっと変ですよ。
あれは会社が記入してハローワークに受理してもらう、そして通常は会社経由でお母様に渡るのです。
お母様が元々未加入であれば離職票には被保険者番号も書きますので、存在しない番号を受理する筈がありません。ちょっと勘違いなさってませんかね？
それに先の方の書かれている通り、雇用保険と年金は違います。何度も来ていたであろう督促を無視して納付もしない人に年金支給しろというのは余りに虫が良すぎませんか？
お気持ちはわかります。でも仮に雇用保険に遡って入れるとしても2年です。６５歳前から引き続き被保険者でなければ６５歳以上は被保険者にはなれないのです。
それに雇用保険の手当てって６５歳過ぎると（年金が出るので）驚くほどわずかです。ですので悔やむべきは年金を払っていなかったこと。これに尽きるのですよ。もし過去に２０年以上納付歴があればあと数年、合算できる期間もあるかも。一度相談②行かれては？ほとんど納付ぜずに来られたのなら、これはどうしようもありません(T_T)
離職票の話もちょっと変ですよ。
あれは会社が記入してハローワークに受理してもらう、そして通常は会社経由でお母様に渡るのです。
お母様が元々未加入であれば離職票には被保険者番号も書きますので、存在しない番号を受理する筈がありません。ちょっと勘違いなさってませんかね？
それに先の方の書かれている通り、雇用保険と年金は違います。何度も来ていたであろう督促を無視して納付もしない人に年金支給しろというのは余りに虫が良すぎませんか？
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